個人情報の取扱いについて

1.個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について

直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。

2.個人情報に関する本人の権利

株式会社エストレリータ（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護法に基づき、ご本人様またはその代理人様から、「開示対象個人情報」に関する書面での利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求（以下、開示等という。）のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。 お手数ですが、以下をご参照いただき、手順に従ってご請求ください。

a）事業者の氏名・名称

株式会社エストレリータ
代表取締役　鈴木 信之

b）個人情報保護管理者の氏名・職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：セミナー事業部長　小田切 茂和
連絡先：privacy@estrellita.co.jp
電話番号：03-5348-1720

c）各開示対象個人情報の利用目的

個人情報	利用目的
社員個人情報	面接のための連絡、採用合否判定等の応募者選考業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
社員個人情報（入社後）	入社後の社員の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理）各種情報（福利厚生、教育研修等）の提供、及び、これらに準ずる目的に利用する。
留学生向けセミナー個人情報	渡航前セミナー参加者及び帰国後セミナー参加希望者の運用管理業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
一般企業向けセミナー個人情報	企業向け研修・セミナー業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
一般個人向けセミナー個人情報	一般個人向けの研修・セミナー業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
海外渡航希望者個人情報	海外渡航希望者に対する海外留学斡旋業者の紹介業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
一般求職者個人情報（問合時）	一般就職希望者からの問合せに対する面談のための連絡、及び、これに準ずる目的に利用する。
一般求職者個人情報 （面談・就職支援実施時）	一般就職希望者との面談・キャリアカウンセリング・就職支援業務、及び、これに準ずる目的に利用する。
帰国後求職者個人情報（申込時）	帰国後セミナー業務のための連絡及び、これらに準ずる目的に利用する。
帰国後求職者個人情報 （取得・就職支援実施時）	帰国後セミナー業務・キャリアカウンセリング・就職支援業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
サイト会員個人情報	当社運営WEBサイト・ブログの会員登録・運営管理業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
コンサル業務個人情報	人事採用コンサルティング業務、及び、これら業務に準ずる目的に利用する。
問合せ顧客個人情報	WEBからの各種問合せ対応業務、及び、これらに準ずる目的に利用する。
取引先個人情報	取引に関連した業務、請求・支払い業務、慶弔・挨拶、及び、これらに準ずる業務等の遂行に利用する。

d）苦情及び開示等の請求方法

個人情報に関する苦情および開示等の請求受付担当窓口：株式会社エストレリータ
郵便番号：164-0003
住所：東京都中野区東中野3-8-2　矢島ビル4F
担当者：セミナー事業部 事業部長 小田切 茂和
電話番号：03-5348-1720
メールアドレス：privacy@estrellita.co.jp

開示等の請求方法
開示等の請求をされる場合は上記請求受付担当窓口にご連絡ください。当社所定の開示等に関する請求フォーマットを送付致します。必要事項を記入し、上記宛先までご送付下さい。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんのでご了承ください。

また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。

e）書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式

開示等に関する請求書

f）本人確認

開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するためには、氏名、住所、生年月日（社員の場合は社員番号、受講者の場合は研修もしくはセミナーの名称・受講日、海外渡航希望者の場合は渡航先、求職者の場合は電話番号、サイト会員の場合は会員番号、コンサルの場合は会社名・電話番号、問合せの場合は問合せ日、取引先の場合は取引先コード等）による本人確認を要します。また、代理人による請求の場合は、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。これらの本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認を行うことがあります。

g）手数料の徴収方法

開示等の請求に必要な手数料は発生しません。

h）開示等のご請求の結果の通知方法

開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(注) 開示等をお断りする場合

次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。

• ご提出いただいた開示等に関する申請書に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
• 開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」が不一致の場合。
• 偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。）
• 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合

また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。

• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しないためご対応を差し控えさせて頂きます。

• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの