留学をサポートしてくれる留学会社。留学プランを一緒に考えてくれたり、手続きを代行してくれたり。上手に利用すれば、憧れの海外留学への近道にもなります。しかしながら近年では、さまざまなタイプの留学会社が増え、留学生と留学会社との間でトラブルが後を絶ちません。
「業者の対応が悪い」「ホストファミリーが希望していた条件と違う」など、さまざまなトラブルがありますが、中でも問題となっているのが「解約時の返金額が少ない」「解約したのに返金されない」などの返金トラブルです。留学会社には、旅行会社に対する旅行業法のような明確な法律がないため、比較的自由に約款を作ることができます。もちろんすべてが自由ではなく、消費者契約法や民法などの関連法規で定められた返金ルールがあり、留学会社はそれらを守る必要があります。しかしながら法律に詳しくない留学会社や悪質な旅行会社は、そういったルールを守っていない場合があり、返金トラブルにつながってしまうのです。
それでは実際にトラブルに見舞われた時には、どうすればいいでしょうか? 返金トラブルであれば、内容証明や配達通知などで、論点を明らかにした書面を留学会社に送ることで返金に応じてもらえる場合もあります。しかしながら留学業界に詳しくない個人では、どこから手をつけていいのかわからないのが現状です。
そこで利用したいのが、留学トラブルを解決するために設立された機関、NPO留学協会です。留学協会では留学トラブルに関する相談を無料で受け付けるほか、書面を送る際のアドバイスなども行っています。またNPOとしては初めて、留学生と留学会社との間で調停を行う業務を法務省から認可されており、どうしても解決の糸口が見えないときには、留学生または留学会社は留学協会に申立をすることもできます。次に実際に調停の流れを見て行きましょう。
和解が成立した場合には、成立手数料を支払います。
これまでトラブルが起きた際の解消策を紹介してきましたが、何よりも大切なのはトラブルを未然に防ぐこと。すなわち留学会社を慎重に選ぶことが重要なのです。それでは、留学会社を選ぶためのチェックポイントを見て行きましょう。