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HOW TO ワーホリ

そもそもワーキングホリデーって何?どうやったらできるの?留学との違いは?
海外生活のもう一つの手段“ワーホリ”に関する基礎知識はこちら。

ワーキングホリデーとは?

ワーキングホリデー(略してワーホリ)とは、日本政府と滞在先政府との協定に基づき、最長一年間の海外生活を体験できる制度のこと。対象国は、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・イギリス、アイルランド、デンマークの8ヶ国。2009年6月からは台湾も対象国になる予定です。中でも人気なのはカナダ・オーストラリア・ニュージーランドの三カ国で、オーストラリアはセカンドワーホリ制度といって、さらにもう一年間滞在が認められる場合もあります。今後、ワーホリもセカンドワーホリも続々と導入国が増えていく見込みです。

ワーキングホリデーという言葉の通り、滞在中は異文化の中で休暇を楽しみながら、その間の資金を補うために現地で働くことができます。この点が留学や観光での渡航との最大の違いです。

滞在中は、いろいろなことを吸収できる機会です。語学以外にも目標やプランを持って出発できると良いですから、焦ってプランを練って、行ってから「実はあっちの方が良かった」と後悔しないよう、まずはじっくり自己分析をし、続いて複数の候補地を、趣味や気候、文化や予算などで比較・吟味してみると良いでしょう。

但し、ワーキングホリデーはあくまで若年層の育成を目的とした特別な渡航制度。ですから、取得のためには18〜30歳まで(一部25歳までの国もあります)という年齢制限に合致していなければなりませんし、さらに就労ビザとは異なるため、労働に重点を置くことはできません。ワーホリの目的は人それぞれですが、異文化交流や友好関係の構築、国際的視野の発育をメインの目的とする人に相応しい制度と言えます。

ワーキングホリデーの第一歩は綿密な計画から

ワーキングホリデーでは、観光地や旅行プラン、宿泊場所など、全て自分一人でプランニングして行動しなければなりません。ですが、逆に言えば、滞在期間中はそれだけ自由ということ。滞在期間中は語学の勉強をしても良いですし、いろいろな仕事を経験してみても良いでしょう。生活費を稼ぎながら各地を旅してみる手も一つです。

語学の習得やアルバイトだけでなく、ボランティア活動やスポーツに挑戦するのも良いかもしれません。積極的にいろいろなことに挑戦していけば、自分以外のワーキングホリデーメーカーとはもちろん、現地の人々とも交流を深めることができるでしょう。

各国ともビザの発給は一生に一度。そんな貴重な機会を有意義に過ごすには、事前にしっかりと計画を立てることが不可欠。遅くとも渡航予定日の9〜10ヶ月前から準備を始めましょう。

ワーキングホリデーで日本から外国へ行く前に、いくつか処理しておきたいことがあります。

失業保険

失業保険の受給資格は、「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。」とされています。

ですから、会社を退職してワーキングホリデーに出向く場合、残念ですが失業保険を受けることはできなくなります。ただし失業保険の給付申請ができるのは1年間です。ワーホリの期間が1年間であれば、給付の申請はできなくなりますが、期間が短い時や予定より早く帰ってきた場合などで、仕事を探す場合には給付申請をしましょう。

国民健康保険

国民健康保険の保険給付の資格を持つことを、被保険者になると表現します。ワーキングホリデーで外国へ行く際に住民異動届を提出(住民票を抜く)すると、この資格は失効します。もちろん被保険者ではない期間の保険料の支払いもしなくてよいということになりますが、ひとつ考えておかなければならないのは、海外での医療機関の受診時に、被保険者であれば適応されるはずの保険給付の支払いも、なされなくなるということです。

※海外での医療機関受診の場合に保険給付を受けるには、帰国後に市区役所に行き、現地で受診した証明を行わなければなりません。支払いは日本の金額に基づいて行われますので、日本で治療を受けた場合の治療費に対する支払いと、海外での治療費に対する支払いとでは大きく差がでる可能性があります。

国民年金

ワーキングホリデー期間中、国民年金の支払いを行わないようにするには、住民異動届を提出します。そうすることにより資格を失い、支払わなくてよいことになりますが、年金を受給するときに支払わなかった期間分、減額になるという影響があります。

住民税

こちらも市区役所に行って住民異動届を提出すると、住民税の支払いをしなくてよいことになります。ただし、住民税は前年度分を支払いますからワーホリ期間中も支払う必要があります。ワーキングホリデーに行った翌年は支払わなくてよいということになります。

自動車運転免許証

ワーキングホリデーで渡航中に自動車運転免許証の有効期限が切れてしまう場合には、更新手続きを行っておくようにしましょう。